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シェアエコが変えたのは“消費者のマインド“

UberAirbnbが牽引してきた共有経済(シェアリングエコノミー)は、C2Cにおいて多くのスタートアップを輩出し、今では我々の日常生活にすっかり溶け込んでいる。最も大きな影響を与えたのは“消費者のマインド”で「所有してもほとんど使わないなら、使いたいときだけ利用すればいい」、そんな経済合理性に価値を置くようになってきた。


シェアエコはB2Cで市場が拡大

従来のレンタルやリース事業者はC2Cで生まれた共有経済に事業性を見出し、大資本を投じてアセットを供給、長期間貸しから短時間貸しに看板を架け替え、シェアエコ市場はさらに拡大したWeworkに代表されるB2Cターゲットのスタートアップも数多く参入し、市場は成熟しつつある。


イノベーションが起きないB2B

こうした消費者(toC)の活況が企業(toB)に波及するのは時間の問題と思われたが、一向にイノベーションが起きる気配はない。企業にとって単なるシェアエコでは何か重要な要素が欠けている、もしくは現在のレンタルやリースからスイッチングするほどの価値が見いだせないためと考えられる。その一方で、新リース会計基準(IFRS16)は従来のファイナンスリースに加え、オペレーティングリースも保有アセットに該当するため資産計上が義務付けられる。企業はリース以外の手段も求めている。


アウトカムエコノミーの出現

シェアエコの共有経済(休眠資産の有効利用)に対して、アウトカムエコノミーは共創経済である。共創経済とは、モノを提供するメーカーとそれを利用する企業が、パートナーとなり価値を生み出すこと。