2020年に発生した地球規模の新型コロナウィルス蔓延は、人類に外出せずに生活を続ける試練を課した。仮に100年前なら社会との接点は“100%リアル“、スペインかぜを引用するまでもなく、克服は難しい。しかし現代は幸いにもスマフォが普及、人々にデジタルの接点を歓迎するマインドが醸成されている。
日本は世界3位の経済大国だが、「IMD世界競争力年鑑」によるとデジタル競争力は27位、デジタル人材の充実度は22位という低さから、将来的に生産性の低下は避けられず、まさに後がない状況である。現状打破にはデジタル人材の確保が大前提だが、少子高齢化の日本において教育だけでは足りない、海外調達も視野に入れた施策が必要となる。GDPの構成比が高いサービス業、製造業、卸売・小売業の他、医療、金融におけるデジタルシフトの実現により、労働者人口の減少をカバーする生産性の向上を目指す。
これまでデジタルに抵抗していた人々のマインドや対面を中心とする行動習慣は、コロナ禍を経験したことで大きな危機感に変化してきている。世界の半数を占める日本の老舗企業が国際競争力を失わないためにも、デジタル人材の70%が集まるITサービス企業が、クラウドやアウトカムベース課金などでデジタルシフトのハードルを下げることが期待される。
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元データ：PowerPoint、 78スライド、A4サイズ