AIの計算処理には膨大な電力を必要とするため、AIデータセンターは送電網のキャパシティが高いエリアに建設される傾向にある。その結果、複数のデータセンターが同じエリアに集中する“データセンタークラスター”が形成され、それらはCO2排出量の少ない再生可能エネルギーの潤沢な地域に遍在するようになる。
この“データセンタークラスター”は地域の企業や居住地とも共存することになるため、総電力需要に対する供給力の不足が新たな社会課題となっている。これに対して電力会社は送電網や変電所など設備アップグレードで対応するが、膨大な時間とコストを要するため、AI普及のスピード感には追い付けない。
日本の電力網は北から南まで複数の電力会社によって別々に運営されているため、電力系統も部分最適の状態にある。最大の問題は電力会社が“くし団子”のようにほぼ一直線上に細い連系線で繋がっていることで、隣接する電力会社に電力不足が発生しても余剰電力をすべて融通できない、有事のバックアップ系統が存在しないなど、日本の電力系統は柔軟性に乏しい。
北海道や九州など再生可能エネルギーに適した土地は、需要地である東京や大阪から物理的に遠いため、複数の電力会社と容量制限のある連系線を経由して大量の電力を送るには限界がある。各電力会社はワーストケースを想定して十分な空き容量で連系線を運用している。日中のピーク時だけでも一時的に容量を開放することができれば、長期的な設備のアップグレードを待たずに大量の電力を供給できる。
AIによって送電容量を拡大する「Grid Enhancing Tech」が今後急成長する可能性があり、このグリッド強化技術はAIデータセンターのエネルギー不足だけでなく、日本の連系線の容量問題にも効果を発揮する。本レポートは世界最先端のスタートアップを調査、日本が“AI後進国”にならないための処方箋を考察する。
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元データ：PowerPoint、71スライド、A４サイズ