DXとは社会をデジタルに寄せること。BPRは合意形成に失敗、衰退したかにみえるが、DXがコロナ対策と並んで急務となったことにより、息を吹き返しつつある。日本が直面する労働人口の減少という社会課題に対して、DXによるデジタルレイバー（仮想労働者）は、24時間365日、ミスもなく不満も言わず、健康も害さず業務を遂行、デジタル社会を支えてくれる。
IDの普及が大前提である。オンラインの傘の下にオフライン（リアル店舗や生活空間）が飲み込まれようとしている。それはオンラインの行動履歴と同様に、オフラインの行動履歴が吸いあげられることを意味する。事業者はオン／オフの境界なく、広告やサービスの展開が可能となる反面、消費者は氏名、年齢、住所に紐付けて、カメラ映像から顔や体形、服装、持ち物、同伴者まで個人情報を提供することになる。
日本政府が行政手続きのデジタル化に本腰を入れたことで、シニアがデジタル社会にオンボーディングする道が開けた。ロールモデルのエストニアのように、シニアが行政手続きからデジタルに慣れて、自分専用のモバイルデバイスを所有するようになれば、コロナ禍におけるEC利用増加のトレンドの後押しもあり、社会全体でDXを推進するまたとないチャンスとなっている。
国民がIDを起点に消費活動、行政手続きを日常的に行うことは、オンライン／オフライン問わず、あらゆるタッチポイントにおける行動がリアルタイムにデータとして蓄積され、それらのデータは互いに連携し、活用されるデジタル社会の到来を予感させる。
レポート形式：PDF（4.86MB）
元データ：PowerPoint、57スライド、A4サイズ