10年単位で起きるイノベーション、Web3は2020年以降の主役とされる。しかし現時点、Web3の概念にコンセンサスはない。分かっているのはDAOの視点から多数決が反映した経済圏であること。
スマートコントラクトで自律的に動き、統治は参加者に分散される。その統治はガバナンストークンのエアドロップからスタートする。DeFiやNFTなど、多くのdAppsがDAOの仕組みを取り入れ始めている。
ノーコードでDAOを構築するためのツール群も潤沢である。トレジャリー数百億円以上のDAOが20社以上、数万人以上のトークンホルダーを有するDAOは30社以上。トークンホルダーが500人を超えると投票率が10%以下となり、参加者はガバナンスより投資に興味がある。
従来の法規制は情報の非対称性を持つ単一エンティティを対象としており、全ての情報がオープン、実態として分散化されているDAOは規制の対象が存在しない。その一方で、米国ではDAOを法人として認める動きが広がっており、今後は会社法や証券取引法の準拠も視野に入ってくる。
レポート形式：PDF (6.5MB)
元データ：PowerPoint、77スライド、A4サイズ