民間企業の多くはDXの実現で、年末までには元の景況感を取り戻したいと願っている。しかし第1波で経済が止まり、収益が悪化した業種は、DX投資に二の足を踏んでいる。今後、業種間、企業間でデジタル格差の拡大が予想され、致命的な遅れは市場淘汰のリスクを負う。多くの業種で市場の成長が止まり、1～2年分後退したが、ECは2～３年分の前進となっている。
サービス業や都内23区勤務などを中心にリモートワークが定着し、継続を願う社員が多い。“余計な作業”が炙り出され労働時間は短縮したが、“必要な作業”は環境が足りず生産性が落ちている。今後必要となるDXは「COVID-19」のケアをしながら、「ビジネス」の生産性を上げ、「プライベート」も不便なく暮らせる、この３つの領域で早期の実現が期待される。
COVID-19：接触確認アプリ、アウトブレイク予測、遠隔モニタリング、オンライン診療など。
ビジネス：リモートカンファレンス、コラボレーション、サプライチェーンリスク予測など。
プライベート：ソーシャルコマース、自動配送ロボット、トラベルリスク予想など。
多くの企業が抱える課題「必要な作業の生産性向上」は、DXで解決できる可能性がある。大企業から普及していけば、スケールメリットで導入費用は下がり、イニシャルの安いSaaSのサブスクリプション課金が利用できれば、中小企業においても導入のハードルは下がる。日本は中小企業が99.7%を占め、従業員数も約70%に及ぶ、社会経済の毛細血管である中小企業にまでDXが生き渡ることで、公衆衛生と経済活動の両立を期待したい。
レポート形式：PDF (11.6MB)
元データ：PowerPoint、63スライド、A4サイズ