日本はこの100年で高齢化率が5%から36%に急拡大、かつてのピラミッド構造が大転換期を迎えている。人口比率の高いシニア市場を目当てにしたビジネスが急拡大する一方で、若年層は置き去りにされている。
お金はあるが消費できないシニアと消費したいがお金がない若年層、両者の不均衡是正の道のりは厳しい。この問題の背景には、未来を創る子や孫が最もお金を必要とする時期（大学や結婚、住宅購入、子育てなど）にシニアから資産の移転が“間に合わない” という実態がある。
現在の税制度では、シニアは資産が多いほど、生前贈与に比べて遺産相続の方が税率の面で有利であり、タイムリーな資産移転の足枷になっている。シニアが生前贈与を行うには、孫の幸せを願う動機と譲渡できる経済力だけでは不十分で、アクションに結びつく“なんらかのきっかけ”が必要となる。
コロナ禍でシニアは孫と対面で会う機会を失ったが、米国ではデジタルを使ったきっかけを提供するプラットフォームが出現、ポストコロナを迎えた現在も、新たな社会基盤として注目されている。日米で税制面の違いはあるが、両国ともに優遇措置を提供しており、シニアが孫の名義で貯蓄ではなく投資口座を開き、ローリスクで資産を増やし、孫が必要とするタイミングで消費できる仕組みを提供することは可能である。
シニアが孫消費することの意味は二つあり、一つは孫のために未来の経済圏を創るという観点、もう一つは孫と一緒に今を楽しむこと、つまりテーマパークの年パスを購入するようなものである。
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元データ：PowerPoint、69スライド、A4サイズ