世界の食料問題は、食料の不均衡とプロテインクライシスが大きな社会課題となっている。前者は飢餓で苦しむ途上国の年間食料支援より、日本で廃棄される食品の量が上回っているという不均衡の問題があり、後者は2050年までの人口増加に対してタンパク質の生産が追い付かず、新たなタンパク質源の発見が急務になっている。
こうした社会課題を背景に、多くのFoodTechスタートアップが解決にチャレンジしている。すでに植物由来のフェイクミートは米国大手のハンバーガーチェーンで販売されており、ビーガン人口の増加を追い風にVCからの投資も急増している。従来の消費者に近い”FoodTech”領域が、生産者に近い”AgriTech”まで進出を始めたことで、両者の垣根は崩壊しつつある。
AgriFood Techに対するVC投資は170億ドルに達し、2017年の118億ドルから急増している。そのうち100億ドルがFood Tech分野で、食品生産の川上にあるAgriTechよりも、年々規模が大きくなっている。特に代替タンパク質（植物由来の代替肉や代替ミルク、昆虫食など）のスタートアップに投資が集まる傾向にあり、今年は代替肉のBeyond MeatがIPOした注目分野である。宗教的な理由で食肉を避けてきた人々やビーガン市場での成長が期待される。
代替食材ではなく、ラボで細胞から培養する代替肉や発酵技術でミルクを作るような、食材そのものにイノベーションを起こすスタートアップも増えている。食料問題には、作りすぎを再配分するフードレスキューは増えているが、賞味期限と価格を連動させ、食料廃棄を減らしたり、食材に保護膜を添付することで賞味期限を延ばす技術を実用化したスタートアップも出現している。
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元データ：PowerPoint、82スライド、A4サイズ