80年後には地球の人口は100億人を突破、その頃には2人に1人がアフリカ人となり、世界の最大都市トップ10の半数はアフリカが占める。現在、アフリカのGDPは日本の半分だが、都市の拡大や人口ピラミッドから右肩上がりは自明である。AfCFTAにより、アフリカが単一市場になると、北米や欧州に匹敵する経済圏が誕生する。
Fintech起点で始まったスタートアップ市場はこの5年で急増しているが、Seedラウンドが数を牽引、全ラウンが増加する水準までは市場が成熟していない。アフリカ市場における資金調達はシリーズBの壁があるとされ“出過ぎた杭”になるためには政治や行政との連携が不可欠とされる。社会問題を多く抱える大陸のため、ユニコーン企業より社会貢献と利益を両立するゼブラ企業の多い。ナイジェリア、ケニア、南アフリカ、エジプトがスタートアップの主要都市でデジタル化が著しい。
アフリカのスタートアップは社会課題と切り離すことができない。金融包摂、オフグリッド地帯、都市部の過密、それに伴う渋滞や住宅不足、廃棄物問題など、多くのスタートアップが解決に貢献している。その際、先進国のイノベーションを単に後追いするのではなく、モバイルやデジタルの力でビハインドをアドバンデージに変えるリープフロッグ現象が散見される。例えば、住所がなく郵便物が届かないのなら、区画整備や隣地境界線の測量をするのではなく、モバイルで仮想住所を発行し、今いる場所に配達してもらうという先進国にもない発想が具現化している。
①先進国がドローン輸送やIoBなど先進技術をアフリカ市場で検証し、自国に逆輸入するテストベットに利用するパターン、②アフリカ市場だけをターゲットにした参入で市場は小さいが成長性に投資するパターン、③アフリカの国産スタートアップに投資するパターンなどがある。現在イノベーションの中心にいるのは③のパターンで、こうしたスタートアップは今後も増加する見込み。
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元データ：PowerPoint、78スライド、A4サイズ